補正予算について賛成討論を行いました。

2015/10/02

9月定例会、補正予算について賛成討論を行いました。

新庁舎建設問題について論じています。是非、ご一読ください。

〈賛成討論〉 今定例会に提出されました市長提出議案第102号「平成27年度川口市一般会計補正予算(第3号)」につきまして、私は、公明党市議団を代表し、ただ今の各常任委員長の報告どおり決することに賛成の立場から討論を行います。

はじめに、結論から申し述べますが、このたびの補正予算については、歳入歳出の両場面において、総じて適正かつ妥当なものであると判断いたしております。その上で、委員会審査において、あるいは先ほど来の討論において論点となっております3つの予算措置について、審議順不同とはなりますが、我が市議団の意見を開陳させていただきます。

 

1つ目は、債務負担行為補正にかかわる保育所管理運営業務についてですが、いわゆる保育所管理運営業務の指定期間を10年から5年へと変更させたことへの是非が問われております。

これについて私は、中核市移行を目指す上において、契約行為の厳格化が図られ、競争の原理も働きやすくなる。また、事業評価の機会も増えることから、行政と業者の関係において一定の緊張感が保たれ、質の高い保育の確保が可能になると考えます。加えて、市内業者を優先させたことにより、我が地域の雇用を促進し、地域経済の活性化が図られるものと大いに評価をいたし、賛成するものでございます。

 

2つ目は、社会保障・税番号制度システム整備事業、いわゆるマイナンバー制度システム導入に向けた予算措置についてでありますが、この制度の導入の目的は、あくまで公平・公正な社会、利便性の向上など、きめ細やかな社会保障が的確に行われる社会を実現するためで、具体的には、年金、医療、介護、生活保護、児童手当などの社会保障や税の手続、被災者台帳の作成といった災害対策の3分野の行政手続で利用され、マイナンバーの活用により、所得や他の行政サービスの受給状況が把握しやすくなるため、本当に困っている人へのきめ細やかな支援が可能となります。 その一方、脱税や生活保護などの不正受給の防止にも役立ち、また、年金や福祉などの申請時に用意しなければならない書類が減るなど、行政手続が簡素化され、国民の利便性も向上するという、すぐれた制度であります。

反面、システムがインターネット上に構築されることから、個人情報の漏えいを懸念する声もあるわけですが、政府は、サイバー攻撃などから個人情報を保護するため、さまざまな対応を講じております。例えば、税の情報は税務署、児童手当や生活保護などの情報は市区町村というように、個人情報を分散管理することで芋づる式の情報漏えいを防ぎ、また、2017年からは、個人情報について、不正な照会、提供が行われていないかを自分自身で確認できるシステム、マイナポータルも稼働する予定であり、加えて、マイナンバーや個人情報の取り扱いを監視、監督する独立性の高い第三者機関、個人情報保護委員会の設置が果たされる等、二重三重のセキュリティが講じられ、国民の不安は払拭されるものと解します。しかしながら、現在、十分なセキュリティであっても、これが将来にわたって保証されるものではなく、制度の運用にあっては、国と連携をしながら、常に警戒心を持って業務の遂行を図られますよう要望し、賛成するものであります。

 

3つ目は、新庁舎建設事業費についてですが、新庁舎基本計画に地下駐車場設置が入っているからとのこと、建設費を削減するため反対をするという論点は、理解できるところです。また、これは公明党も同様の考えを持っておるところです。しかしながら、SKIPシティではないから反対という考えは、民主的な手続を経て、議会による議決がなされた以上は、この期に及んでという感想を抱くのは、私一人ではないはずであります。SKIPシティ派の諸公は、よく、審議会の答申を尊重していないとおっしゃられるが、そんなことは全くございません。「さまざまな歴史的経緯、市民の思いなど、他の要素も考慮した上での判断が必要であるとの相当数の意見がありました。この点をどのように斟酌すべきかについては、市長及び議会の最終的な判断に委ねられるべきものと考えます」との答申を十分に尊重し、導き出した結論であるからであります。前市長は、答申の内容について、答申が提出された4日後に開催された全員協議会における発言で、「審議会の中では、現在地と考える委員が12名、SKIPシティC街区のほうがよいとおっしゃった方が8名、実態は12対8なのに、なぜ答申はSKIPシティC街区なのか、疑問が生まれるのは当然のこと。正副会長は学者で、川口市にそれほど縁のない人ですから、SKIPシティC街区が望ましいという結論になったのだろうと思います」と述べられて、答申の内容について疑問を呈しておられました。私も同感であります。やはり学者の専門的知見を参考にすることは大切ではあるが、重要な政策判断を迫られたときに、特に留意すべきは、歴史的な経緯、地域の特性、そして、何よりも市民の多様な価値観、ニーズを加味し、決断しなければならないということではないでしょうか。

ここで、なぜ我が会派が現在地及び市民会館跡地をよしとしたのか、その理由を前市長が熟慮の末に結論を出した3つの観点に言及しながら述べたい。

前市長の観点の1点目は、まちづくりの観点でありますとして、「将来人口の減少が予想される中、市庁舎が移転した場合における川口駅及び現庁舎周辺への影響につきましては、商業活動の衰退や地域の空洞化が想定されるなど、市庁舎移転に伴う影響は避けられないところであります。厳しい都市間競争の中で、多くの皆さんに選ばれる都市として、今後も本市が発展を続けていくためには、まちのにぎわいにマイナスの影響を与えることはぜひとも避けなければならないと判断いたしました」と述べられております。我が会派も全くこの意見に同感でございまして、市役所が設置されてから半世紀、川口駅から庁舎までの動線に集積された商業施設群は、まさに本市の顔となる地域であり、野村総合研究所の商業影響調査によれば、市庁舎が移転するとなると、年間7億1,300万円の損失が発生するとのことでありまして、本市の顔である川口駅東口周辺の商業地域が衰退し、空洞化するようなことが絶対にあってはならないと判断するからであります。

次に、2点目として、防災拠点性及び建設コストの観点でありますが、前市長は、「川口市庁舎建設審議会の答申では、いずれもSKIPシティC街区敷地のほうが優位とのことでありました。しかしながら、防災の観点から不利とされました現在地での庁舎建設におきましても、免震構造等を採用することで防災拠点性を維持することが可能であります。また、建設コストの観点からも、市庁舎を移転した場合の用地取得費や跡地活用策を考える必要がありますことから、単純に庁舎の建設コストだけでは比較できないところであります」と述べられております。これについても全く同感でありまして、確かに防災面においては、SKIPシティに優位性があることは認めます。現在の技術をもってすれば、地震、水害にも十分に対応する庁舎の建設は可能であり、また、災害時の周辺インフラの優劣についても、例えば鳩ヶ谷庁舎や他の公共施設を活用しながら、英知を結集した形で体制づくりを行えば、十分に対応できるものと判断するからであります。また、コスト面においても、長年存在した市庁舎を移転することとなれば、更地にして売却することなんていうことは到底考えられません。この跡地の利活用にかかる経費及びSKIPシティ約38億円の用地取得費を考えますと、SKIPのほうが逆にコスト高になるのではないかと私自身は判断しております。  3点目は、議会での議決に関する観点についてですが、前市長は、「市役所の位置を変更するためには、議会における特別多数議決が必要であります」。いわゆる3分の2ということになりますけれども。「現在、新庁舎は現本庁舎敷地及び現市民会館敷地に建設すべきとの議員の皆様の意見が多数を占める中、市庁舎の移転に賛成の議決を得ることは極めて難しい状況にあるところであります。したがいまして、これらの観点に基づいて新庁舎の建設地を判断し、今議会に関係議案を提出いたしたところであります」と述べられており、そのとおり、賛成35、反対8という圧倒的多数で現在地での建替えが議決されたわけでございます。ぜひこの後の市民の判断ということもあわせてお考えをいただきたいというふうに思います。昨年2月の市長選挙においては、市庁舎の位置は現在地とした奥ノ木市長が当選されました。また、本年4月、市議会議員の選挙におきましても、現在地を支持する議員が多数当選をし、少なくとも自民党、公明党、共産党、合わせて35人は現在地を支持し、議会において圧倒的多数を構成しているのであります。これを民意と言わずして何と言うのでありましょうか。いずれにしましても、今日までの経緯として、実に民主的な手続を踏まえて決定されたものであり、近い将来起こり得る災害に備え、市民の生命と財産を守るために、奥ノ木市長におかれましては、これまで以上に強い確信と意志を持って、公明党がついておりますので、一日も早い建替えが実現できますよう努力、邁進されますことを御期待して、本議案に対する私の賛成討論といたします。