公明党が提案した「動物の愛護及び管理に関する条例」が可決しました

2018/03/27

29年度市議会定例会において、私が座長となりまとめ上げた「動物の愛護及び管理に関する条例」が全会一致で可決いたしました。

条例文は下記のとおりです。

川口市動物の愛護及び管理に関する条例

(目的)
第1条 この条例は、人と動物との調和のとれた共生ができる地域社会(以下「共
生社会」という。)の推進について、基本となる理念並びに動物の愛護及び管理
に関し必要な事項を定めるとともに、市、市民及び飼い主の責務等を明らかにす
ることにより、市民の動物愛護の精神の醸成を図り、もって共生社会の推進に寄
与することを目的とする。

(基本理念)
第2条 共生社会の推進は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければなら
ない。
(1) 動物は命あるものであることに鑑み、みだりに排除してはならないものであ
るとともに、動物が人の生活環境内に存在しているという認識の下に行われる
こと。
(2) 人と動物との関わりから生じる諸問題の多くが人の生活様式に起因するもの
であることに鑑み、人が自らの問題としてこれらの諸問題の発生に関する予防
その他の方策が必要であるという認識の下に行われること。
(3) 動物の生態、習性、生理及び疾病並びに人と動物とに共通する感染症に関す
る正しい知識の普及及び公衆衛生の確保のための方策が必要であるという認識
の下に行われること。
(4) 子どもの豊かな情操を育てることに資するものであるという認識の下に行わ
れること。

(市の責務)
第3条 市は、動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号。以
下「法」という。)、埼玉県動物の愛護及び管理に関する条例(平成10年埼玉
県条例第19号。以下「県条例」という。)及びこの条例の目的を達成するため、
必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
2 市は、みだりに動物への虐待が行われないよう、市民の動物愛護の精神の醸成
に努めるものとする。
3 市は、市が引き取った犬及び猫に関し、殺処分を回避するために必要な措置を
講ずるよう努めるものとする。
4 市は、子どもに生命尊厳の理念が根付くよう、動物の愛護に関する教育の推進
に努めるものとする。
5 市は、人が動物と触れ合う機会を創出するよう努めるものとする。

(市民の責務)
第4条 市民は、動物の愛護に努めるとともに、共生社会の推進のため、市が法、
県条例及びこの条例に基づいて行う施策に協力するよう努めるものとする。

(飼い主の責務)
第5条 動物(人が飼養(保管を含む。)する動物で、ほ乳類、鳥類及びは虫類に
属するものに限る。以下、この条、次条及び第11条において同じ。)の所有者
(所有者以外のものが飼養する場合は、そのものを含む。以下「飼い主」という。
)は、動物が命あるものであることを十分に認識し、自らが飼養する動物に起因
して生じる事案に責任を負う者であることの自覚を持たなければならない。
2 飼い主は、動物を飼養するに当たっては、法、狂犬病予防法(昭和25年法律
第247号)その他の関係法令の規定を遵守しなければならない。
3 飼い主は、飼養する動物について近隣住民の理解を得られるよう、周辺の環境
に配慮した飼養に努めるものとする。
(飼い主になろうとする者の責務)

第6条 飼い主になろうとする者は、前条各項に規定する責務を果たすため、動物
の生態、習性、生理及び疾病並びに人と動物とに共通する感染症を理解し、飼養
の目的、周辺の環境等に適した動物を選ぶよう努めるものとする。

(動物取扱業者の責務)
第7条 動物取扱業者(法第12条第1項第3号に規定する第一種動物取扱業者又
は法第24条の3第1項に規定する第二種動物取扱業者をいう。)は、市がこの
条例の目的を達成するために実施する施策に協力するよう努めるものとする。

(犬又は猫の譲渡に係る確認)
第8条 市は、犬又は猫に関しその飼養を希望する者に譲り渡すときは、当該希望
する者が犬又は猫を適切に飼養できる者であることを確認するものとする。

(推進体制の整備)
第9条 市は、共生社会に関する施策について、総合的かつ計画的に推進するた
めの体制の整備に努めるものとする。

(関係団体等との連携)
第10条 市は、共生社会の推進を図るための施策を効果的に実施するため、埼玉
県、他の地方公共団体、関係団体等との連携を図るよう努めるものとする。

(災害時の動物の保護)
第11条 市は、大規模な地震等の災害が発生したとき(次項において「災害時」
という。)は、動物の保護について可能な限りの措置を講ずるよう努めるものと
する。
2 飼い主は、災害時の動物の飼養に関する準備をするとともに、災害時において、
動物が人の生命、身体若しくは財産に害を加え、生活環境の保全上の支障を生じ
させ、又は人に迷惑を及ぼすことのないように努めなければならない。
(動物の愛護及び管理に関する啓発)

第12条 市は、市民の動物愛護に対する理解及び飼い主の動物の飼養に関するマ
ナーの向上を図るために必要な啓発活動を行うものとする。

(動物愛護推進員)
第13条 市長は、法第38条第1項の規定により動物愛護推進員を委嘱するものと
する。

(委任)
第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則
この条例は、平成30年10月1日から施行する。